[過払い金] 破産者への優先弁済権を確認する裁判

主文

１破産者有限会社Ａが鹿児島地方裁判所平成１１年（ヨ）第１１３号債権仮差押命令申立事件につき供託した担保（鹿児島地方法務局平成１０年度（金）第４０７号）について、原告が、２００万８７６５円及びこれに対する平成１３年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の損害賠償請求権に基づき、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有することを確認する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は、これを３分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

事実及び理由

第１請求

破産者有限会社Ａが鹿児島地方裁判所平成１１年（ヨ）第１１３号債権仮差押命令申立事件につき供託した担保（鹿児島地方法務局平成１０年度（金）第４０７号）について、原告が、３０１万３４１８円及びこれに対する平成１３年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の損害賠償請求権に基づき、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有することを確認する。

第２事案の概要

本件は、不当な債権仮差押命令の執行により仮差押解放金の供託を余儀なくされ損害を受けたとする原告が、その後仮差押債権者が破産宣告を受けたことから、その破産管財人に対して、仮差押債権者が立てた担保について当該損害賠償請求権に基づく優先弁済権を有することの確認を求めた事案である。
１基礎となる事実
（１）　当事者等
原告は、菓子卸売業、菓子製造業等を目的とする会社である。
破産者有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）は、建築請負及び設計施工、不動産取引業等を目的とする会社である。
同社は、平成１２年８月９日、破産宣告を受け、被告がその破産管財人に選任された。（甲４，弁論の全趣旨）
（２）　不動産売却仲介契約の成立
Ａは、原告から、平成９年９月下旬１０月ころ、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の売却仲介の依頼を受けた。
Ａの取締役営業部長で、本件土地の仲介案件を担当していたＢは、Ｃ市町村職員共済組合（以下「共済組合」という。）が宿泊施設建設のための用地を探しているとの情報を得て、共済組合から用地取得を依頼されているというＤの代表者Ｅに接触し、同年１１月１９日、原告に対して買主側の仲介者としてＥを紹介した。
このようにして、そのころ、Ａと原告の間で、本件土地の売却に関する仲介をＡに委託するという契約（以下「本件仲介契約」という。）が成立したが、本件仲介契約について契約書が取り交わされることもなく、また、具体的な報酬額の取り決めもされなかった。（甲３，４，乙２，５，弁論の全趣旨）
（３）　原告による本件仲介契約の解除
原告の当時の部長のＦ（以下「Ｆ部長」という。）は、遅くとも平成１０年６月１０日までに、Ｂに対して口頭で本件仲介契約解除の意思表示をした。
（甲１の１，４，弁論の全趣旨）
（４）　不動産売買契約の締結
平成１０年１２月２５日、原告と共済組合は、本件土地について、不動産売買予約契約書を作成し、共済組合は原告に予約金として３億円を交付した。
　平成１１年２月に入り、原告と共済組合の間で、売買契約書の内容や売買の日程、本件土地上の建物の解体等の問題について協議・交渉し、同年３月１９日、共済組合と原告との間で、売買代金１９億８０００万円で本件土地の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が成立し、同月３０日、本件土地の引渡しと残代金の支払が行われた。（甲２４，争いのない事実）
（５）　報酬金請求訴訟の提起
平成１１年２月３日、Ａは、原告に対し、原告は、本件土地の買受希望者が共済組合にほぼ確定し、後は立退交渉や通常予測される売買契約締結交渉のみを残す段階になって、仲介報酬の支払を免れるため、故意にＡを仲介業務から除外し、本件仲介契約の条件の成就を故意に妨げたものであるとして、民法１３０条に基づき、報酬金６０００万円の支払を求める訴えを提起した。
（甲４，乙３）（６）　債権仮差押命令の発令等
平成１１年３月２５日、Ａは、原告に対し、本件仲介契約に基づく６０００万円の報酬金請求権を被保全権利として、本件売買契約に基づく代金請求権に対する債権仮差押命令の申立てをした（鹿児島地方裁判所平成１１年（ヨ）第１１３号債権仮差押命令申立事件）。
裁判所はＡの申立てを認め、翌２６日、第三債務者である共済組合に対して債権仮差押命令（以下「本件仮差押命令」という。）が送達された。
同月２９日、原告が仮差押解放金６０００万円を供託し、本件仮差押命令の執行は取り消された。（甲７，乙１，争いのない事実）
（７）　報酬金請求訴訟の結果
平成１３年５月２３日、上記報酬金請求事件の判決がされ、原告は、報酬金１４８５万円及びこれに対する平成１１年２月１４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を命じられた。
当該判決において、裁判所は、本件仲介契約解除時の状況等を考慮すれば、原告はＡの仲介によって間もなく契約が成立することを熟知して故意にその仲介による契約の成立を妨げたものと認めることはできないとして、主位的請求原因である民法１３０条による報酬金請求は認められないとしながらも、Ａの仲介行為と本件売買契約の成立との間には相当因果関係が認められるとして、予備的請求原因である信義公平の原則に基づく報酬金請求を認め、売買代金１９億８０００万円について宅地建物取引業法４６条に基づく建設大臣告示に従って計算した最高額である５９４０万円の４分の１に当たる１４８５万円の支払義務があるとした。
原告、被告とも当該判決に対して控訴をせず、判決は確定した。
（甲４，弁論の全趣旨）２争点
（１）　本件仮差押命令の申立てについての違法性の有無
（原告の主張）
本件仮差押命令の申立ては、原告・共済組合間の本件土地の売買を妨害するため、故意にされたものである。
仮に、故意が認められないとしても、本件仲介契約の解除に至る事情を考慮すれば、Ａには６０００万円の半額以下の報酬金請求権しかないことが明らかであるから、敢えて６０００万円の請求権があると主張して本件仮差押命令の申立てをしたことについて、Ａ側には過失がある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
不動産売買の仲介報酬額の決定に関しては様々な見解・解釈に基づく裁判例があり、不動産取引界において３％の仲介手数料が通常採用されていることを前提とすれば、本件において裁判例の主流である民法１３０条に基づいて６０００万円の報酬金請求権があるとして本件仮差押命令の申立てをしたことについては、Ａ側に過失は存しない。
（２）　原告の損害の有無
（原告の主張）
原告は、共済組合側から仮差押解放金の供託による執行取消しを強く求められたため、６０００万円の供託を余儀なくされ、平成１１年４月１日以降、供託した６０００万円の資金の使用ができなかった。
その後原告は、同年８月１日、会社の資金運営のため、３億５０００万円を超える資金を金融機関から借り入れたが、このうち少なくとも４５００万円については、過大な本件仮差押命令の執行がなければ、借入れの必要はなかった。
したがって、原告は、過大な本件仮差押命令の執行により、４５００万円に対する平成１１年８月１日から仮差押解放金の払戻しを受けた平成１３年６月２６日までの金利相当額として、別表及び別紙計算書記載のとおり、合計３０１万３１４８円の損害を受けた。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
原告が仮差押解放金を供託して執行取消しを受ける必要はなく、また、本件仮差押命令の発令当時、原告に３億５０００万円を超える資金需要が生じることについての予見可能性はなかったから、本件仮差押命令の執行と仮差押解放金の供託による原告の金利負担との間には相当因果関係がない。

第３争点に対する判断

１本件仮差押命令の申立てについての違法性の有無（争点・）
原告の主張は明確ではないが、本件仮差押命令に関して、１主位的には、原告・共済組合間の本件土地売買の妨害を目的として、悪意をもって申し立てられたものであるとし、２予備的には、本件仲介契約の解除に至る事情を考慮すれば、Ａには６０００万円の半額以下の報酬金請求権しかないことが明らかであるから、６０００万円の報酬金請求権を有するとして申立てをしたことにつき過失があるとするもののようである。
そこで、まず、原告の主位的主張について検討する。
証拠（甲４，５，７，１３１５，乙１３）によれば、Ａは、本件仲介契約が解除されたことから、原告に対して、仲介契約復活のための話合いに応じるよう求めるとともに、要請に応じなければ原告・共済組合間の本件土地売買の妨害行為に及ぶことをほのめかす言動を繰り返していたことがうかがわれる。
しかしながら、前記のとおり、Ａは、本件仮差押命令の申立てに先立ち報酬金請求訴訟を提起しているのであって、本件仮差押命令の執行により本件土地の売買が頓挫すれば、当該訴訟に勝訴して報酬金の支払を受けることも困難になるのであるから、本件土地の売買を妨害することはＡ自身にとっても不利益な行動であると考えられる。
さらに、平成１１年当時、原告が赤字子会社の対策に苦慮していたこと（甲８）、本件土地についても共済組合のため
の仮登記が経由されていたこと（乙５）、本件土地売買代金以外には仮差押えの対象として適当な資産が見当たらないこと（乙２，弁論の全趣旨）などの諸事情も考慮に入れれば、報酬金請求権の保全のため本件仮差押命令を申し立てるということは、十分に合理的な行動といえるから、本件仮差押命令の申立てが本件土地の売買の妨害を目的としたものとまでは認めることができないというべきである。
次に、本件仮差押命令の申立てに関するＡの過失の有無について検討する。
前記のとおり、Ａは、平成１１年２月３日、本件土地の買受希望者が共済組合にほぼ確定し、後は立退交渉や売買契約締結交渉のみを残す段階になって、原告が仲介報酬の支払を免れるため、故意にＡを仲介業務から除外し、本件仲介契約の条件の成就を妨げたものであるとして、民法１３０条に基づき報酬金の支払を求める訴えを提起し、同年３月２５日、同様の請求原因事実に基づき、本件仮差押命令の申立てをし、その後、報酬金請求訴訟において、予備的請求原因として信義公平の原則に基づく報酬金請求の主張を追加している。
しかし、証拠（甲４，８１０，１７２０，乙１４）によれば、原告がＡに対して仲介契約の解除を伝えた時点では、共済組合との本件土地の売買は、共済組合内部の建設委員会の内定は出ていたものの、売買代金については一応の合意はされていたが更に鑑定が必要であり変更もありうるといった程度の合意であって、売買契約の時期を含めておおよその売買代金額以外の条件は全く未定であり、本件仲介契約が解除されることなくＡがそのまま仲介行為を続けていれば、間もなく売買契約が成立するという状態ではなかったと認められる上、１原告が本件土地の売却についての回答期限と聞かされていた平成１０年１月末になっても何の音沙汰もなく、同年５月ころになっても売買契約の時期について目処がつかない状態が続いていたこと、２売買契約の見込み
についてのＢの話と共済組合側の話に重大な食い違いがあることが発覚したこと、３共済組合から当初の売買希望価格より１億円の値下げを要求された際も、原告の代理人であったＢは原告に有利となるように共済組合と交渉しようとしなかったため、Ｆ部長が直接共済組合側と交渉したものの、結局、共済組合側の要求をそのまま受け入れることになったこと、４Ｂに対してＧの立退交渉に加わるよう要求したにもかかわらず、Ｂは立退交渉には一切関与しようとしなかったことなどから、原告は、Ｂの仲介業務や態度に不信感を抱き、Ａとの仲介契約を解除するに至ったものと認められ、これらの事情を総合すれば、原告が報酬金の支払を免れるために本件仲介契約の条件成就を故意に妨げたとは認めることができないというべきである。
そして、上記諸点に加えて、本件仲介契約においては面積約１７５０坪、価格約２０億円である本件土地の買主を探すこと自体がかなり重要な価値を有していたものではあるが、１売買価格についてはＡと共済組合との間で原告の意を汲んだ交渉がされたとはいえないこと、２仲介契約解除の時点では、本件土地の売買は不確実で価格についても確定しておらず、本件土地売却と密接に関連するＧの立退時期・条件の交渉は未だ難局にあったこと、３平成１０年８月末の共済組合からの白紙撤回を契機として、原告側が共済組合の理事長や副理事長等の上層部に直接働きかけたことが売買契約の話を前進させることになったこと、４共済組合と原告の間で売買の時期、手付金、契約書の内容、本件土地上の建物の解体・更地化、温泉掘削許可申請に関する手
続、境界線の説明について度重なる交渉がされるなど原告のかなりの努力により本件土地の売買契約が成立したと認められること、５Ａと原告との間では報酬額について合意がされていないことなど、報酬金請求訴訟の判決で認定された諸般の事情を考慮に入れると、不動産取引業者であるＡとしては、不動産売買の仲介報酬額の決定に関しては様々な見解・解釈に基づく裁判例があり、不動産取引界において３％の仲介手数料が通常採用されていることを前提としても、なお、本件仮差押命令の申立ての時点において、原告に対して請求し得る報酬額は、売買代金を１９億８０００万円として前記建設大臣告示によって計算した最高額である５９４０万円の約２分の１に当たる３０００万円を超えることはないと判断すべきであったと認めるのが相当であるか
ら、これを大幅に超える６０００万円もの報酬金請求権を有するとして本件仮差押命令の申立てに及んだことには、超過部分３０００万円について過失があるというべきである。
２原告の損害の有無（争点・）
債権仮差押命令の申立て及びその執行が債務者に対する不法行為となる場合において、債務者が仮差押解放金を供託してその執行の取消しを求めるため、金融機関から資金を借り入れ、あるいは自己の資金をもってこれを充てることを余儀なくされたときは、仮差押解放金の供託期間中に債務者が支払った借入金に対する通常予測し得る範囲内の利息及び自己資金に対する法定利率の割合に相当する金員は、上記不法行為により債務者に通常生ずべき損害に当たると解される（最判平成８年５月２８日・民集５０巻６号１３０１頁参照）。
前記認定判断並びに証拠（甲４，７，１６の１，１６の２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、原告は共済組合側から仮差押解放金の供託による執行取消しを強く求められたため、仮差押解放金６０００万円の供託を余儀なくされ、当初は余裕資金をもってこれに充てたこと、平成１１年８月１日原告は資金運営の都合上３億５０００万円を超える金銭を金融機関から借り入れたが、このうち少なくとも３０００万円については、過大な本件仮差押命令の執行がなければ借入れの必要はなかったことがいずれも認められる。
したがって、原告は、本件仮差押命令の執行により、３０００万円に対する平成１１年８月１日から仮差押解放金の払戻しを受けた平成１３年６月２６日までの金利相当額（現時の経済情勢にかんがみれば、当該利息は通常予測し得る範囲内と認められる。）として、次のとおり、２００万８７６５円の損害を受けたものと認められる。
３，０１３，１４８×（３０，０００，０００÷４５，０００，０００）＝２，００８，７６５（１円未満切捨て）３まとめ
以上によれば、原告は、不法行為に基づき、損害賠償金２００万８７６５円及びこれに対する民法所定の遅延損害金の請求権を有しているが、このうち、破産宣告以前の利息相当額及びこれに対する遅延損害金は破産債権であり、宣告後の利息相当額及びこれに対する遅延損害金は財団債権と考えられる（破産法４７条４号）。
原告は、これらの損害賠償請求権に関して、本件仮差押命令の担保として供託された金銭について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しており、このことは破産宣告後であっても変わることがない（最決平成１４年４月２６日・判タ１０９７号２７４頁）。
この権利は、破産債権に関する部分については異議なく確定した旨の記載のある債権表又は債権確定訴訟の確定判決により、財団債権に関する部分については給付訴訟等の確定判決により、優先弁済権の存在を証明して還付を受ける方法により行使し得ると解すべきであるが（破産宣告によって担保権利者の有する還付請求権は何らの影響も受けない。
前掲最決及び最決平成１３年１２月１３日・民集５５巻７号１５４６頁参照）、担保権利者の有する優先弁済権が別除権に類する性質を有していることにかんがみれば、破産手続によらないで権利を行使することも認められるべきであるから、本件のように優先弁済権の存在を確認する判決によりその権利を証明して供託金の還付を受けることも可能というべきである。

第４結論

よって、原告の請求は、損害賠償金２００万８７６５円及びこれに対する不法行為後の日である平成１３年１０月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各請求権に基づく優先弁済権の確認を求める限度で理由があり、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。

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